私達は平成7年に社会福祉法人を設立し、3つの政策理念を掲げ、
地域との連携を図りながら様々な経験を積み重ね、
地域に根ざした法人運営を行ってきました。

さて、社会福祉法人むべの里光栄を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。社会福祉法は、戦後復興もままならない混とんとした終戦直後に制定された法律です。今日という日を生き抜くのにも必死だった時代、国民（特に戦争孤児や戦争負傷者）に対し国の施策に基づいて福祉的支援にあたったのが社会福祉法人です。それから60年超が経ち、時代は大きく変わりました。右肩上がりの経済成長は頭打ち、少子高齢化は予想を超える速度で進み、ITの進化により世界は近くなり、多様な産業で技術革新が進んで産業構造も大きく変わりました。社会の変化と共に福祉的問題も変化しています。世代間や性別間の格差問題、コミュニティ機能の崩壊、老老介護や介護離職、女性の就労促進と待機児童問題など‥挙げればきりがありません。社会保障制度改革の一方で福祉的問題は重層的かつ複雑化はさらに進み、規制制度の枠では解決できないものも今後益々増えるでしょう。そのような時だからこそ、「社会福祉法人として如何にあるべきか」その存在意義と使命を問い直し、積極果敢に地域社会の問題に挑戦する気概が求められています。
思い起こしてみると、むべの里光栄が事業を開始した当時、「介護」は家庭の問題であり、親の介護や認知症家族のことを誰にも相談することができずに一人で悩まれている方が多くいらっしゃいました。「老人ホーム＝姥捨て山」というイメージが強く、そのような所に親を預けることは親不孝であり身内の恥というような風潮もまだまだ根強い時代でした。そのような時代風潮の中で、私たちは地域のお宅を一軒一軒回り、高齢者の福祉や介護に関する率直な意見を聞かせていただきました。また、認知症（当時は“痴呆症”）高齢者への正しい理解を広めるため、地域住民向けセミナーを開催したこともありました。そういった活動の中からいただいたお声を丁寧に拾い上げ、様々な事業に結び付けていきました。一例を申し上げますと、24時間体制の訪問介護事業、独居高齢者向けの配食事業、早朝と夕方対応のデイサービス、それから、認知症高齢者向けグループホームも県下初のパイロット事業として取り組ませていただきました。どれも制度として確立されておりませんでしたが、困っている人や弱き人の助けになりたいという強い信念があったからこそ成し遂げることができたと思っております。その後の介護保険制度開始を機に、むべの里光栄の事業展開が一気に進むわけですが、やはり信念は常に同じです。
しかし、新しい時代局面を前にハタと考えるのです。むべの里光栄が掲げる信念・理念が、正しく継承されているだろうか…。この25年間で売上は50億円に届こうとしています。職員もパートタイマーまで含め870人を有します。山口県下一番の規模の法人へと成長したことによる安定感・安心感から、惰性やマンネリズムが法人内に蔓延し始めているような危機感を最近覚えます。前述したように社会福祉法の改正に伴い社会福祉法人の意義そのものが問われる時代となりました。また2025年、2035年問題を背景に、介護・医療については報酬削減と利用者負担増は必至です。介護難民、医療難民と言われる方が高齢者を中心に増えることが予想されます。そのような厳しい時だからこそ、創立時の「挑戦者」と「開拓者」の気概を持って、困っている人や弱い立場に立たされている人に寄り添い、献身的に尽くすことが求められるのです。そして、それは真に力を付けた社会福祉法人でなければなし得ないことでもあるのです。私たちは、自らの信念と使命を厳しく問い直し、今こそこの創立の精神を奮い起こして新たなチャレンジを進めてまいりたいと思います。

理事長 隅田典代